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痴呆が進む前に家財整理のご利用

相続時精算課税制度のご利用について

痴呆が進むと成年後見人を付けないと不動産を売ることができなくなり老後の資金に支障が生じます。成年後見人は、一般に司法書士さんや弁護士さんが選任され、一度選任されると毎月報酬を支払わなくなるばかりか、不動産を売却が終了しても生前中は、所定の報酬を支払い続けます。報酬は、財産の管理額によって異なりますが、1万円から3万円ていどです。そのため痴呆が進む前に家族信託を利用することや相続時精算課税制度を利用することで老後の資金の確保を行うことができます。

 今回は、相続時精算課税制度のお話をしましょう。通常の生前贈与の非課税額は、年間110万円までは、課税されません。毎年何回も繰り返すことはできますが、痴呆が進んで判断力がかけてしまうと、先ほどの成年後見人さんが必要になりますから、早めにしたい場合は、父母・祖父母から子や孫に生前贈与を行います。この場合、相続が発生した場合に清算を行う相続時精算課税制度を使うことで、2500万円までは、税金がかからないで不動産などの財産を贈与できるという制度です。

 
参考文献

「相続時精算課税制度」とはどんな制度?|公益財団法人 生命保険文化センター

 

 

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寄居町で認知症の疑いあり、今後のために家財整理


担当:Dcy入間店

身近な人が認知症になると、家族はさまざまな手続きをする必要があります。具体的には、銀行口座、年金、保険、不動産などです。これらの手続きを行うには、大変な時間と労力がかかります。もし認知症の方がいる自宅から、誰も知らないような通帳や保険証書が出てきたら、大変なことになります。そのような事態を避けるために、今回はご家族から家財整理のご依頼がありました。お電話をくれた息子様の話では、お母様に認知症の疑いがあるが、息子様自身は遠方に住んでおり、お母様の住むマンションへ出向くことが難しいという内容です。そこで、スタッフは、家財の量に合わせて人数を調整し、息子様立ち会いのもと1日で作業が終わるようにすると伝えました。その後、お見積もりや日程を調整し、お母様の暮らすマンションへスタッフが向かいました。さっそく、息子様の指示に従いながら、不要な家財を運び出します。その際、スタッフは、家財の中から現金や貴重品がないかも確認していきました。キッチンには、賞味期限切れのレトルトカレーや缶詰があります。スタッフは、それらも処分していきました。少し片付けるだけで、明るく広々としたお部屋になり、息子様もお母様も喜んでくれました。